
香港では、地元政府が新しいテレビ局の開局を認めなかったことに抗議して、地元トップの辞任を求める大規模な集会が行われ、中国政府にとっても、頭の痛い問題となりそうです。
香港政府は、無料で視聴できるテレビ局を開局するのに必要な免許の割り当てを増やす方針を打ち出し、これまでに新規参入の3社が申請していましたが、今月15日になって、香港政府がこのうち1社について、認めないと発表しました。
これに対し、市民の間では「決定の手続きが不透明だ」などとして反発が広がり、20日は、およそ2万人が香港の政府本部を取り囲んで、トップの梁振英行政長官の辞任や、開局を認めなかった理由を明らかにするよう求めました。
香港では、現在、無料で視聴できる2つのテレビ局が、いずれも中国政府寄りと受け止められており、デモに参加した人の中には、「不利な報道を増やしたくない中国政府が開局に反対したのではないか」などと話す人もいました。
中国政府の後押しを受けて去年7月に就任した香港の梁行政長官は、中国式の愛国教育を導入しようとして撤回に追い込まれるなど、市民の反発が続き、支持率が低迷しています。
今回の問題で梁行政長官に対する反発がさらに広がることは避けられず、中国政府にとっても頭の痛い問題となりそうです。





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